よく聞く副業禁止。でも法的にOKって知ってました?

header_logo

会社で禁止?副業バイトの真実

景気好転、実感できていますか?

景気好転、実感できていますか?

アベノミクスによる景気好転の兆しについてニュースなどで報道されていますが、現実的に個人の生活で景気好転を実感している人は、まだごく一部だけと言われています。給料や賞与が少し復活したところで、景気好転による物価上昇で、生計は逆に厳しくなっているという人もいます。勤務先の会社の業績悪化で、給料が上がるどころか減ってしまったり、ボーナスが大幅に削減されるなど、本業の収入だけでは心もとないため、空き時間を利用して少しでも稼ごうと、副業バイトを始めるサラリーマンが増えてきています。

ところで副業ってNGじゃないの?

会社員の場合、副業をすることに抵抗を感じる人も多いかもしれません。副業ってそもそもNGじゃないの?と思っている人もいるでしょう。
法律的にNGかといえば、そうではありません。憲法22条「職業選択の自由」からすれば、誰もが副業バイトをすることが自由であるはずなのです。ですが、いくら国や自治体の法を犯していなかったとしても、就業規則や社則で会社の許可無く副業バイトをすることを禁止されている場合、この規則に違反してしまったら、懲戒処分されてしまいます。自社の社員を業務に専念させるためであったり、会社の情報漏えい防止などといった目的のために副業を禁止している会社が多いのも事実です。就業規則は、その会社に雇われる上でのルールですので、就業規則で禁止されている場合は、よほどの理由が無い限り、その規則を守ることが原則です。やむをえない事情がありどうしても副業をする必要がある場合は、事前に会社に相談してみると良いでしょう。
念のため、副業バイトをして、会社を解雇された人の例などを見てみると、本業の就業時間内に副業バイトに関することをしていたり、副業バイトが原因で本業に遅刻、欠勤をするなど、会社の業務に影響を及ぼした場合や、会社のイメージが損なわれるような職種、仕事内容、本業を利用した副業など、物理的にも、内面的にも、何かひとつでも会社に損害を与える要因があれば、副業バイトをした人に問題があると判断されます。
副業バイトを始める際には、必ず、本業の会社の就業規則を確認しましょう。また、就業規則上、特に禁止されていなかったとしても、本業に支障をきたすような副業バイトは避けましょう。

副業バイトは悪いことではありません。副業をするなら、堂々と!

会社によっては、従業員が副業をする場合は届出や許可を取る必要があるという制度になっている場合もあります。その場合は、その制度にきちんと従って手続きを踏みましょう。
自分の生活を潤したり、目標の為、前向きな気持ちで副業バイトを始めようと思っても、なかなか本業の職場の人に、「副業バイトを始めました」とは言いにくいかもしれません。しかし、後ろめたいことが無いのであれば、上司にはきちんと報告しておいた方が、後々のトラブルを避ける意味でも、安心して副業をスタートできますよ。

最新記事